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2018年11月29日着分より送料変更のお知らせ

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職場意識改善計画

当社では職場環境・職場意識改善のために以下のように「職場意識改善計画」を定め、ワークライフ・バランスに取組んでいます。

  1. 実施体制の整備のための措置
  2. ]働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
    (1年目)
    事業場内における話し合いの機会を整備するため、労働時間等設定改善委員会を設置する。平成22年度職場意識改善計画の実施事項に関しての検討会を年間2回行う。
    (2年目)
    平成22年度職場意識改善計画の実施事項に関しての検討を年4回を行う。
    ∀働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
    (1年度目)
    事業場内における職場意識を改善するため、労働者各人からの労働時間等の個別の苦情、意見及び要望等を受け付ける担当者を選任する。また、労働者に対しても受付体制や担当者について周知を図る。
    (2年度目)
    1年目を振り返り、職場意識を改善するため、各労働者の意見を収集するため、アンケート等を実施する。
  3. 職場意識改善のための措置
  4. ]働者に対する職場意識改善計画の周知
    (1年度目)
    労働者への職場意識改善計画(認定書)の周知をはかるため、全体朝礼会で報告、計画内容を労働者全員に認識させるため、事務所内への掲示及びその写しを回覧する。
    (2年度目)
    1年目を振り返るアンケートを基にした改善策のポイントや取り組みを労働者に周知をする。また自社のホームページへの掲載により、当該取組について内外へも広く周知を図る。
    ⊃場意識改善のための研修の実施
    (1年度目)
    職場意識改善の必要性や意義、周知を図るため、管理職等に対して職場意識改善のための研修を外部コンサルタントを活用し、年1回行い、意識啓発を図る。
    (2年度目)
    前年度の研修結果を踏まえ、外部コンサルタントを活用して、管理職を対象にさらに意識改善の為の研修を実施する。
  5. 労働時間等の設定の改善のための措置
  6. ’次有給休暇の取得促進のための措置
    (1年度目)
    年次有給休暇の利用を促進するため、業務の繁閑の検証を行い、閑散期については年休取得の呼びかけを行う。また、計画的付与制度を導入の検討や、労働者ごとの休暇管理簿を作成し、取得予定や取得実績等を把握し、年休を取得しやすい環境を整える。
    (2年度目)
    年次有給休暇の取得を促進するため、年次有給休暇の計画付与制度の導入を実施する。また個人別有給休暇取得状況を把握し、取得が進んでない労働者に対して、取得促進を促す。
    ⊇蠶螻囲働削減のための措置
    (1年度目)
    所定外労働を削減する具体的な取り組みとして、新しい機械及び生産ラインを導入し、作業の効率を図り、時間短縮につなげる。
    (2年度目)
    前年度の実績を踏まえた上で、残業要因の分析等につとめ、改善に向けて、制度の充実を図る。
    O働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定
    (1年度目)
    変形労働制やフレックスタイム制など、労働者の多様な事情等に対応した新たな労働時間制度の導入を検討する。
    (2年度目)
    フレックスタイム制、裁量労働、シフト勤務などの導入検討を労働時間設定委員会にて検討する。
    は働時間等設定改善指針の2の(2)に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置
    (1年度目)
    特に配慮を要する労働者の区分別に現在の就業規則、労働者の要望等を聞きながらその方策について検討する。
    (2年度目)
    子の養育、親の介護等を行う労働者に対して、新たの制度の見直しを検討する。地域活動・ボランティア休暇の導入を検討する。
  7. 制度面の改善のための措置
  8. (1年度目)
    計画付与制度の導入検討。
    有給休暇の取得状況確認制度の導入。